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仙台探偵マガジン 2011年11月アーカイブ

会社・企業の信用調査の必要性

企業信用調査一般的には企業調査と呼ばれています。

企業調査は取引先を信頼して長く取り引きするためにとても有効な方法です。ビジネスパートナーとして常に良い関係を保つためには大事なことです。調査エリアは宮城県仙台市を中心に全国のネットワークによりどこでも対応します。

当事務所の企業調査では他の企業調査会社とは一線を画しています。
一口に企業調査といっても、データバンクのような対象者に直接アンケート調査に答えさせ自己申告の損益計算書、近年売上推移などを調べたような表層のデータ、あるいは粉飾されたデータで企業ランクを評価付けるような浅い情報ではありません。

対象企業の概要、沿革、代表者の履歴や略歴、関連会社、役員の関与する関係会社(異業種を含む)個人資産などを主に調査します。

または取引上、実際未回収金があるなどの債権回収が絡む場合、あるいは計画倒産や、詐欺、詐害行為など相手方企業が悪質なケースに於いては資産隠しなどあらゆるケースを想定して秘密裏に調査を進めることが重要です。

倒産寸前の社長が愛人宅を潜伏先としている。
実際の婚姻関係を隠すために偽装離婚している。
愛人または妻や他人の口座に預金を隠している。などはよくある事例です。

しかし、これを詐害行為と立証するためには証拠が必要です。
会社名や代表者・役員の変更が著しく激しく、代表者は名義貸しという名前だけで実質的経営者は別人物という事例も数多く存在します。取引先に買掛金や未払い金を故意に滞納しては倒産を繰り返し債務逃れをするという事例も後を絶ちません。

常習的詐欺行為として立証するには経営者の過去の経歴などを調査する必要があります。そうした詐欺会社などの背景には反社会勢力の関与が疑えるケースも少なくありません。

当然取引を行う際にはそのような気配は見せませんがいざ支払いが滞納したなどで催促すると態度が豹変するという被害が相次いでいます。このような被害に遭わない為にも事前に危機管理を行う必要があります。一度介入を認めるとそれを排除することが非常に困難になってくるのです。

反社会勢力の力を借りてきた経緯があれば警察から被害者ではなく加害側と判断される場合すらあります。調査結果によって法的手続きを必要とする場合には弊社、顧問弁護士相談もご利用ください。


宮城県平成22年度婚姻・離婚の統計数 

宮城県保健福祉部調べによる統計データ参照

■婚姻件数は減少
婚姻件数は11,972組で前年の12,217組より245組減少し、婚姻率【人口千対】は5.1で前年の5.3を0.2下回った。
5.1 婚姻率 宮城県 5.1 全国 5.5 全国18位(前年16位)

■離婚件数は増加
離婚件数は4.668組で、前年の4,522組より146組増加し、離婚率(人口千対)は2.00で前年の1.95を0.05上回った。

離婚率 宮城県 2.00 全国1.99 全国 10位(前年25位)

宮城県における婚姻件数は減少し、離婚件数は増加しているという傾向が見られます。
離婚率も婚姻率の全国18位よりも高く全国で10番目に離婚率の高い件という結果なのです。
それだけ、宮城県では離婚する夫婦というのが珍しくないのです。ではなぜ離婚に発展するのか。

■離婚調停の申立理由ランキング(順位)

           女性                    男性
第1位    性格の不一致               性格の不一致           
第2位    夫が暴力を振るう             妻の異性関係           
第3位    夫の異性関係               妻が家族親族と折り合いが悪い
第4位    夫が生活費を渡さない          妻が浪費する           
第5位    夫からの精神的虐待           妻の異常性格           
        

第1位に関しては一概に配偶者の行為というよりは双方の性格の不一致ということでなるほどという結果です。
第2位に夫が妻の浮気を原因に離婚調停を申し立てるケースが妻が夫の浮気が原因で離婚調停を申し立てる件数より上回るという結果に驚きました。

また、妻としては夫の浮気よりも暴力を受けて離婚に踏み切るケースが多いのだということがわかります。


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